JAL日本航空の再建ニュースの記事をまとめました。
JALの再建計画がどのように変わってきたのかがよくわかります。
日付と簡単な見出しでまとめてあり、細かい内容については下のニュース記事から確認できます。
2009年03月10日 ＪＡＬウェイズの外国人パイロット全員が派遣切りされる
2009年04月21日 政投銀に２０００億円規模の融資要請する
2009年04月28日 営業赤字が５１０億円に
2009年06月17日 ストライキを回避
2009年06月22日 政府監視下で再建支援へ
2009年09月11日 デルタと提携検討 資本受け入れなど
2009年09月13日 アメリカン航空とも出資交渉
2009年09月15日 経営改善計画６８００人リストラ、２０路線廃止
2009年09月19日 アメリカン、ＢＡと連携検討
2009年10月05日 外資との提携交渉一時棚上げ
2009年10月06日 主要取引銀行に再生タスクフォースへの職員出向を要請する
2009年10月13日 債権放棄と出資など最大6000億円の負担を銀行団に要請する
2009年10月17日 タスクフォースが大型機数十機の処分を検討
2009年10月18日 企業再生支援機構を活用へ 公的資金で救済
2009年10月19日 子会社の「ＪＡＬホテルズ」売却検討
2009年10月20日 法的整理望まず 銀行団は支援に転換する
2009年10月22日 赤字５０００億円…２０１０年３月期
2009年10月29日 政府管理下で再建 国交相、支援機構活用を表明
2009年10月31日 みなし破綻で年金減額を政府が検討
2009年11月10日 政府保証など全面支援、立法で年金減額を正式表明
2009年11月10日 中間決算、赤字額が広がる
2009年11月11日 スカイチームへの連合変更するならデルタが費用を負担すると申し出る
2009年11月11日 政府案 年金一括受給放棄、運用利率４．５％→１．５％ 同意ないなら特別立法へ
2009年11月19日 日航株１００円割れ →現在の株価をチェック
2009年11月20日 新たにデリバティブ１０００億円の清算義務の可能性あり
2009年12月03日 格付け最低に 債務不履行に該当するレベル
2009年12月05日 金融機関からの融資に７０００億円の政府保証
2010年01月04日 年金減、現役３分の２同意 ＯＢはまだ３分の１
2010年01月04日 デルタと提携…国際線縮小進展へ
2010年01月12日 年金減額にＯＢ３分の２が同意する
2010年01月16日 米デルタと包括提携で基本合意
2010年01月19日 ＪＡＬが更生法申請、支援機構傘下で再建へ 負債総額2兆3000億円超
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会社のデスノート トヨタ、JAL、ヨーカ堂が、なぜ?
朝日新聞出版 2009-11-06 |
2010年1月19日
ＪＡＬが更生法申請、支援機構傘下で再建へ＝負債総額2兆3000億円超 （ロイター）
日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。企業再生支援機構も同日夕、支援の正式決定を発表し、ＪＡＬは支援機構をスポンサーとして再建を図ることとなった。負債総額は２兆３２２１億円となり、事業会社としては戦後最大、負債の多い金融業を含めると戦後４番目の大型経営破たんとなる。
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-13411820100119
2010年1月16日
日航、米デルタと包括提携で基本合意 （読売新聞）
日本航空と世界最大手の米デルタ航空は１５日、航空便の共同運航を柱とした包括提携で基本合意した。包括提携に伴い、日航は所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍する。２０１１年４月までに移籍手続きを完了したい考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100116-OYT1T00041.htm
2010年1月12日
日本航空：再建問題 年金減額、ＯＢ３分の２が同意 「基金解散」を恐れ （毎日新聞）
日本航空の経営再建で焦点となっていた企業年金の減額問題で１２日、減額に必要なＯＢの３分の２以上の同意が集まり、高コスト体質の象徴とされてきた年金にようやく減額のめどがついた。前原誠司国土交通相は１２日、主力３行の頭取に法的整理案を支持する方針を伝え、大筋で了承を得るなど、１９日をめどとした日航の会社更生法の適用申請に向け、関係者の調整は最終局面を迎えている。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100113ddm002020118000c.html
2010年1月4日
日本航空：再建問題 年金減、現役３分の２同意 ＯＢ、４日までに３分の１ （毎日新聞）
日本航空は４日、経営再建に向けた企業年金の支給減額案に対し、同日夕の時点で現役社員約１万６０００人のうち約１万７００人が減額に同意すると回答し、同意した割合が３分の２を超えたことを明らかにした。減額の実施には現役、ＯＢそれぞれで３分の２以上の同意が必要。ＯＢは約８８００人のうち、約３分の１にあたる約３０００人から同意書が届いたという。日航の案によると、減額幅は現役は約５３％、ＯＢは約３０％で、平均では約４４％の減額となる。回答の期限は１２日。日航の企業年金は積み立て不足が経営の重荷となっており、会社側が昨年１１月、現役とＯＢに減額を提案した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100105ddm002020056000c.html
2010年1月4日
日航、デルタと提携…国際線縮小進展へ （読売新聞）
日本航空と企業再生支援機構は４日、日航の資本・業務提携先に世界最大の米デルタ航空を選ぶ方針を固めた。日航はデルタとの提携にともない、所属する航空連合を現在のワンワールドからスカイチームに移籍する。太平洋やアジアの路線で、デルタとの共同運航を増やすことにより、国際線のリストラが大きく進展するなど、日航再建にも一定の効果がありそうだ。デルタと争っていた米アメリカン航空は、交渉を打ち切る方向で調整に入った。約１０年に及ぶ日航との業務提携関係を解消することで、日本を結ぶ国際線事業の縮小を余儀なくされる見通しだ。デルタは日航に対し、計１０億２０００万ドル（約９４０億円）の資金支援をする方針を表明している。内訳は、出資５億ドル、航空連合の移籍にともなう短期的な減収の補填(ほてん)に３億ドルなどだ。コンピューターシステムの変更など移籍にかかる費用も負担するほか、顧客がためたポイントを航空券に交換できるマイレージ・プログラムも引き継ぐ方向だ。日米を結ぶ太平洋路線のシェア（市場占有率）は、デルタが３２％、アメリカンが８％だ。日航は現在２２％だが、デルタとの共同運航を拡大する代わりに自前の路線を廃止・縮小することができ、長期的な収益力強化につなげることが可能だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100104-OYT1T00604.htm?from=yoltop
2009年12月5日
日航に７０００億円の政府保証 資金繰り悪化に備え (産経新聞)
経営再建中の日本航空の資金繰り悪化に備えて、政府が平成２１年度第２次補正予算案で、金融機関による日航への融資や出資などに最大で７０００億円規模の保証を付ける方向で調整していることが５日、分かった。日本政策投資銀行やメガバンクなどの主力取引銀行による日航への円滑な融資を目指す。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/332428/
2009年12月3日
日本航空：格付け、最低に Ｓ＆Ｐ「債務不履行に該当」 （毎日新聞）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、日本航空の格付けを、従来の「ＣＣ」から１段階引き下げ、最も低い「ＳＤ」（選択的債務不履行）とした。ＳＤは、一部債務が期限通りに返済されない場合に指定。Ｓ＆Ｐは「１１月３０日付で（Ｓ＆Ｐの定義で）債務不履行に該当する事案が発生した」と説明している。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091203ddm008020064000c.html
2009年11月20日
日航、デリバティブ１０００億円の清算義務？ （読売新聞）
公的管理下で再建中の日本航空が、燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、１０００億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが、１９日分かった。つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため、関係者間で協議に入った。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091120-OYT1T00083.htm
2009年11月19日
日航株１００円割れ 統合後初…１８日 （読売新聞）
１８日の東京株式市場で、日本航空（東証１部）の株価は一時、前日終値比８円安の９４円まで下落し、２００２年の旧日本エアシステムとの統合後、初めて１００円の大台を割り込んだ。日航の株主の間に再建への不安感が広がっていることが背景にある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091119-OYT8T00434.htm
2009年11月11日
日航の年金一括受給放棄案、運用利率下げも （読売新聞）
日本航空再建のカギとなる企業年金の削減問題で、政府案の概要が１１日、固まった。確定給付部分で保証している年４・５％の運用利率を年１・５％程度に引き下げるほか、ＯＢの受給者に対して、今後支給される予定の年金を一括して受け取る権利を放棄するよう求める。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00649.htm
2009年11月11日
航空連合変更なら費用負担＝デルタが日航に提案－米報道 （ニューヨーク時事）
米航空最大手のデルタ航空が経営再建中の日本航空に対し、加盟する航空連合をデルタの主導する「スカイチーム」に変更すれば、それに伴う費用を負担すると申し出ていることが１０日、分かった。米ダウ・ジョーンズ通信が伝えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&rel=j7&k=2009111100402
2009年11月10日
日本航空の４～９月、営業赤字900億円台に （日本経済新聞）
日本航空の2009年４～９月期の営業損益は900億円台の赤字（前年同期は302億円の黒字）となったもようだ。景気低迷に伴う旅客減少や旅客単価の下落が響き、４～６月期の861億円から赤字額は広がった。競合する全日本空輸は７～９月期に営業黒字を確保しており、日航の収益低迷が際立った。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091111AT2D1002P10112009.html
2009年11月10日
日航融資に政府保証…新枠組みで事後的に （読売新聞）
菅副総理と前原国土交通相は１０日夜、それぞれ緊急の記者会見を開き、日本航空の再建策について政府方針を発表した。最大の焦点となっている企業年金の削減問題に関しては、「法的措置を含む方策を引き続き検討する」と、特別立法などによる強制的な減額の方針を正式に表明した。当面の資金繰りについては、銀行融資に事後的な政府保証を検討するなど全面的に支援するとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091110-OYT1T01075.htm?from=main7
2009年10月31日
「みなし破綻」で年金減額 日航再建へ政府検討 (産経新聞)
日本航空再建に関して検討されている年金支給額を強制的に減額する特別立法について、政府が日航を事実上の破綻（はたん）企業扱いにする「みなし破綻」を活用し、企業年金を引き下げる方法の検討に入ったことが３０日分かった。関係省庁で調整し、臨時国会への提出を視野に入れている。企業年金という「負の遺産」が整理されれば、日航再建は軌道に乗ると期待される。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/318988/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000059-san-bus_all
2009年10月29日
日航、政府管理下で再建 国交相、支援機構活用を表明 （日本経済新聞）
前原誠司国土交通相は29日、日本航空の経営再建に公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を正式に表明した。日航は支援機構のもとで再建案の策定に取り組み、来年１月をメドに支援策が決まる見通し。機構は公的資金による資本増強や企業年金の大幅減額などを検討する。日航再建は国交相直属のタスクフォース（作業部会）が主導してきたが、今後は政府が強力に関与する形で練り直しとなった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2902129102009.html
2009年10月22日
日航、赤字５０００億円…２０１０年３月期 （読売新聞）
日本航空の２０１０年３月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約５０００億円に膨らむ可能性があることが２１日、わかった。人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000110-yom-bus_all
2009年10月20日
日航再建 法的整理望まず 銀行団、支援に転換 (産経新聞)
専門家チームは、政投銀が窓口となる危機対応融資の枠組み活用による公的資金注入で銀行団の理解を求める計画。前原国交相は２０日、政投銀を所管する藤井裕久財務相と会談し、支援を要請する。事業再生ＡＤＲを申請する方向となったが、公的資本の注入を含め、今後、政府の関与が強まる可能性が高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000047-san-bus_all
2009年10月19日
日航、子会社の「ＪＡＬホテルズ」売却検討 （読売新聞）
日本航空の再建に当たる専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、国内外で約６０か所のホテルを運営する子会社「ＪＡＬホテルズ」の売却を検討していることが１９日、明らかになった。１０月中の策定を目指す再建策の骨子に盛り込まれる見通しだ。ＪＡＬホテルズは、「ホテル日航大阪」「銀座日航ホテル」の直営ホテル２か所のほか、「ホテル日航」「ホテルＪＡＬシティ」などのブランドでホテルの運営を受託している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000673-yom-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20091019/20091019-00000012-jnn-bus_all.html
2009年10月18日
日航再建、企業再生支援機構を活用へ 公的資金で救済 (産経新聞)
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１７日、経営不振の企業の再建を支援する「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。活用が決まれば、支援機構が公的資金を使って日航を救済し、同社の過半数の株式を取得することを想定しており、公的関与がこれまで以上に強まるのは確実だ。銀行団の一部債権放棄も必要になるため、日本政策投資銀行などの主力取引銀行や、関係省庁と最終調整する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000511-san-bus_all
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/314063/
2009年10月17日
大型機数十機を処分 タスクフォースが検討 （毎日新聞）
日本航空（ＪＡＬ）の再建案を練っている前原誠司国土交通相直属の専門チーム「タスクフォース」が、大型機数十機を処分することや、子会社のうち３割を売却するなどの策を検討していることが分かった。日航は従来、３年計画での再建策を準備していたが、５年計画に切り替え、営業利益を毎年５００億円程度出せる体質を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000005-mai-bus_all
2009年10月13日
日航、２５００億円の債権放棄要請 新再建計画 人員削減９０００人超 (産経新聞)
経営再建中の日本航空が、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな経営再建計画を策定し、政府や主力行と調整に入ったことが１３日、分かった。計画案では、民間出資と公的資金で約１５００億円の資本増強を実施、人員削減も従来計画の６８００人から９千人超に拡大する。経営責任を明確にするため、西松遥社長については退任を求めるものとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000007-san-bus_all
2009年10月06日
日航、主要取引銀行に再生タスクフォースへの職員出向を要請 (産経新聞)
経営再建中の日本航空をめぐり、再建計画の策定に当たっている前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが、日本政策投資銀行や３メガバンクなど日航の主要取引銀行に職員を派遣するよう要請していることが５日、分かった。主要取引行は要請に応じる方針で、すでに一部銀行は専門家チームに職員を出向させた。同チームは現在、日航の再建計画の策定を助言しているが、資産査定に詳しい行員をメンバーに加えることで、計画の策定を急ぐ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/309432/
2009年10月05日
日航、外資との提携交渉一時棚上げ 再建策見極めで (産経新聞)
経営再建中の日本航空が米デルタ航空や米アメリカン航空と進めていた出資受け入れ交渉を、一時棚上げすることが５日、分かった。前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが１１月末をめどに日航の再建策をとりまとめる予定で、この策定状況を見守ることにした。人員削減や路線見直しといったリストラにめどがついた段階で改めて交渉再開を検討する見通し。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/309405/
2009年09月19日
日航争奪 アメリカン、ＢＡと連携検討 (産経新聞)
経営再建中の日本航空と資本提携交渉に入っている米アメリカン航空が、英航空最大手のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）など、同じ国際航空連合に属する航空会社と組み、日航に出資する方向で検討していることが１８日、分かった。関係者によると、豪カンタス航空が出資交渉に加わる可能性もあるという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/303801
2009年09月15日
日航６８００人リストラ、２０路線廃止 経営改善計画 (産経新聞)
国土交通省は１５日、日本航空の経営再建を支援する有識者会議の第２回会合を開いた。会合では日航側が、平成２３年度までの３年間で６８００人のグループ従業員の削減や、２０路線を超える国際線の廃止などを行う経営改善計画の骨子を提示した。また、西松遙社長は米デルタ航空とアメリカン航空の間で進めている提携交渉について、１０月半ばまでにまとめるとの認識を示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/302209/
2009年09月13日
日航、アメリカン航空とも出資交渉 (産経新聞)
経営再建中の日本航空が同じ航空連合に属する米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲと、日航への出資を含めた提携強化の交渉を進めていることが１３日、明らかになった。日航は現在、米デルタ航空と資本・業務提携に向けた交渉を進めており、５００億円程度の出資受け入れで調整している。ＡＭＲは日航本体への出資や合弁会社設立などを持ちかけているもようで、同社をめぐり世界の大手航空会社が綱引きをする様相を帯びてきた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/301553/
2009年09月11日
日航、デルタと提携検討 資本受け入れなど (産経新聞)
経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社、米デルタ航空との提携を検討していることが１１日、分かった。同社の西松遙社長は「外部資本と提携しながら、できるだけ航空ネットワークを維持したい」との考えを示しており、早ければ今月中にもまとめる経営改善計画の柱に据え、国境を越えた航空再編による再建を軌道に乗せる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/301005/
2009年06月22日
ＪＡＬ政府監視下で再建支援へ (産経新聞)
政府は２２日、日本航空の経営再建問題に関して、金子一義国土交通相ら関係閣僚が会談し、政府監視下で同社を支援していくことを確認した。具体的には、日本政策投資銀行が実施予定の危機対応融資について、８０％程度の政府保証を付け、再建を監督していく。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/269113/
2009年06月17日
日航はスト回避 全日空は交渉続く (産経新聞)
１７日からのストライキを計画していた日航の４労組は１６日、スト回避を決めた。
一方、全日空グループ４社のパイロットでつくる労働組合と、会社側の交渉は１６日深夜も続行。スト入りすれば地方間路線を中心に１４４便が欠航し、５０００人に影響する見通し。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/267135/
2009年04月28日
日航、営業赤字５１０億円 ビジネス需要低迷で (産経新聞)
日本航空は２８日、平成２１年３月期連結業績について、ビジネス需要の低迷などにより、従来予想を大幅に下方修正し、営業損失が３７０億円から５１０億円になると発表した。純損失は３４０億円から６３０億円になる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/248063/
2009年04月21日
日航が政投銀に２０００億円規模の融資要請 景気低迷による需要減で (産経新聞)
日本航空は２１日、日本政策投資銀行に約２０００億円の金融危機対応融資を要請したことを明らかにした。景気低迷により国際線を中心に旅客需要の減少が続いているため、手元資金を確保する狙い。政投銀は日航が策定中の新たな経営計画を基に、融資額などを検討するとみられる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/245192/
2009年03月10日
外国人パイロットも派遣切り 航空需要減で日航 (産経新聞)
航空需要が落ち込む中、日航は、４月から子会社のジャルウェイズ便に乗務する派遣パイロット全員の契約打ち切りを決め、米国の派遣会社３社に通告した。
日航は派遣パイロットの国籍を明らかにしていないが、航空関係者によると全員外国人という。ジャルウェイズでは平成２０年度、過去最多の１３０人がホノルルやバンコクなどの路線に乗務していた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/230090/
